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警察庁の国際テロに関する資料の流出問題はとても興味深い。
本来であれば、このような資料を出版会社が勝手に本にして出版することが許されるべきではない。しかしながら出版会社は堂々と出版した。なぜなら「警察庁がそもそも流出を認めていない」からだ。認めれば警察庁の失態となるが、認めなければ安泰なのか？そうではないだろう。既に世の中のほとんどの人間が、警視庁の資料が何らかの理由で流出した、と思っているし、海外の人間だってそうだ。意固地になっているのは警視庁だけ。流出した時点で流出資料を警視庁のものと認め、日本および世界に向かって謝罪すれば今のように肩身の狭い思いをしなくてもよかったのに。これがいつまで続くのやら。
<http://mainichi.jp/photo/news/20101203k0000m040106000c.html>
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